不況不況と言うのなら日本も農業に本気出せばいいのにと思うタクです。
今回はそんな日本の農業の問題や輸出大国にするためのお話し。

農作物輸入大国なんて言われるけど実は・・。

日本は農作物輸入大国なんて言われていますが、実はそうでもありません。
輸入額はイギリス・フランス・中国とたいして変わりませんからね。

アメリカやドイツに至っては日本よりも多いぐらいです。
もちろん人口差はありますが、日本よりも人口が少ないイギリスやフランスが同程度、ドイツに至っては日本よりも多いのですから。

特別日本の輸入額が多いわけではありません。
逆に少ないのが農作物の輸出額。

ここはダントツに少なく、日本と国土が同じぐらいのドイツは10倍以上の輸出額。
日本は農作物輸入大国ではなく、輸出弱小国というのが正しいですね。

日本の農業を輸出大国にするために

同じぐらいの国土のドイツが農作物輸出大国となっているのなら、日本だって出来ないわけがありません。
いや、日本は山が多く、国土の割に平地が少ない!という言い訳も通用しません。

なぜなら、日本の半分以下の国土しかないオランダも農作物輸出大国となっているからです。
ついでにいうと、ドイツもオランダも農業などの第一産業だけでなく、第二次産業や第三次産業も活発です。

つまり、その他の産業に力を入れているから農業に力を入れることができないという言い訳もできません。
日本だってやろうと思えば出来るのです。

むしろ日本の農作物の品質は世界的な評価も高く、国が本気を出せばすぐにでもドイツやオランダのような成熟先進国型農業が可能なのです。

日本農業の輸出の足を引っ張っている様々な制度を改善していけばいいだけです。

減反政策(米の生産調整)をやめる

日本が農業輸出大国になるには、まずは減反政策(げんたんせいさく)をやめるですね。
減反政策とは分かりやすい言うと米の生産調整を行う農業政策のこと。

米が余らないように生産調整を行い、生産量が減った分、利益が減る農家は国が補助金を出して保護します。
まあ、こんな内向きなことをすれば農業は伸びませんよね。

海外では輸出に力を入れて攻めたのに対し、日本は生産調整で完全に守りに入ったわけですから。
『水は低きに流れ、人は易きに流れる』という言葉もあるように、人間は楽な道を選びやすい生き物ですから。

国が保護してくれるという安心感が人の成長を妨げます。
減反政策は2018年に廃止が決定しましたが、この決定も遅いぐらいです。

グローバル化のこの時代、個人も頭を使っていく時代です。

規制緩和をして企業の参入も可能する

農業って実は規制が厳しい仕事なのです。
土地を買ってさあ始めようと思ってもそんなことは許されません。

色々と手続きを行わないといけないのですよ。
農業は利益が少ないから若い人がやりたがらないとよく言いますが、あきらかにこういった規制の多さが妨げとなっていますね。

その中でも一番の大きな問題は企業の農業参入を厳しく規制している点。
大きな改革を行うには大金が必要。

それは個人では難しく、やはり企業の力が必要だと思うのですよね。
というより、他の産業は企業の力で発展しているところがほとんどですし、農業だけダメというのはおかしいでしょう。

こちらも規制緩和が進んでいるようですが遅いぐらいですね。
企業が参入すれば雇用も増えます。

頭を使って個人で農家を行うのが難しい人はこういった企業に就職するという手もありますしね。
不況不況と言っているのなら、一刻も早く規制緩和をして雇用作ればいいでしょうに。

農協の廃止

農業協同組合(農協)の現状は地域の農業を助ける協同組合という本質が大きく離れています。
なかにはお金を預ける銀行的な存在と考えている人もいるのではないでしょうか?

地域の農業を手助けするのが主目的なのに、なぜ金融業をしている?というツッコミを入れたくなります。
既得権益に捉われている現在の農協は改革しなければいけない問題満載。

日本が輸出大国を目指すにはもはや邪魔な存在と言っても過言ではないかなと。
改革が難しいならもういっそ廃止でいいのでは?と思います。

日本の農業の問題が解決すれば利益と雇用が生まれる

日本の農業の問題が解決できれば利益と雇用が生まれます。
第二次産業と第三次産業で新たな経済の火を起こすより、こちらの方が手堅い方法ではないでしょうか?

あとは国が本気になって取り組むだけです。